社会貢献活動として、学校教育のサポートを目的とした研究所

研究所規則(改訂)

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TA学校教育心の開発研究所 規則

平成26年9月20日改訂

第1条(名称)特定非営利活動法人 日本交流分析協会(以下「本協会」という)は、「TA学校教育心の開発研究所」(以下「本研究所」という)を設置する。

第2条(目的)本研究所は、本協会の社会貢献活動の一環として、ノンクリニカルな交流分析を学校教育に活用することを目的とする。

第3条(事業)本研究所は、前条の目的を達成するため、つぎの事業を行う。

(1) 子どもと関わる教員・保護者等をサポートするために、交流分析の理論に基づくプログラム、スキル、ツールを開発し普及活動をする

(2) 上記のプログラム、スキル、ツールをまとめたワークシートや出版物を協会刊行物として発行する

(3) 上記普及活動として、学校や教育研究機関等における「子ども理解等の研修」に講師を派遣する

(4) 学校・教育機関とネットワークをつくり、連携して子どもの健やかな心の開発を目指す取り組みをしていく

(5) 当事業を推進するにあたり「学校教育指導者養成講座」等を開催し、教育分野における社会貢献活動を担う人材の育成を進める

(6) その他目的達成に必要な事業を行う。

第4条(運営組織)本研究所は、つぎの機関により運営する。

(1) 所長 1名

(2) 副所長 1名

(3) 研究員 若干名

(4) 顧問 若干名

(5) その他必要な職員 若干名

第5条 (所長 副所長 顧問 研究員)

(1) 所長は、本協会の理事長または理事長が指名する教授が就任する。所長は、本研究所を代表し、事業および事務を統括する。

(2) 副所長は、所長が教授または准教授の中から任命し、実務を担当する。任期は2年とし、再任を妨げない。

(3) 研究推進のために必要なとき、顧問を委嘱することができる。

(4) 研究員は、本協会の指導会員の中から、支部長が推薦し理事長の承認を経て所長が任命する。

第6条(会計)本研究所の会計は、本協会に属し財務に関する諸規程の定めに従い処理し、各年度の予決算は、理事会の承認を得なければならない。

第7条(開発物または著作に関する権利)本研究所における事業活動、調査等に基づく開発物または著作に関する権利は、本協会に帰属する。

附 則 本規則は、平成21年10月1日から施行する。

平成26年9月20日改訂

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